日記とかです。タイトルは、そうありたいと思う気持ち。

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mituru_k_el

RT @satohakase: 「名を残したい自分」と「名を消したい(痕跡を消したい)自分」が葛藤。
12-03 08:54


RT @Honki_Honki: ニュージーランドのツチボタル NZの土ボタル
12-03 08:37

RT @Honki_Honki: 虹色で螺旋状の光を出すライト
螺旋のライト
12-03 08:35


RT @iwakamiyasumi: いずれ「頭が悪い」というのも、特定秘密になるのだろうなあ。重大な国家機密として。まるでソ連のパロディ。 RT @2012wat: ※11月29日の「ゲンダイ」の一面。 @@2012wat
20131129ゲンダイ
12-03 08:16


さっきマが来た。びっくりー。
12-03 08:12


RT @pokenshishoo: 秘密保護法と、太平洋戦争のとき国民を統制した国防保安法。そっくり!何が秘密かは秘密、秘密の指定は行政の長、知らぬ間に犯罪者にされる…。さらに議会での決め方も、政府の答弁の内容も!
秘密保護法と
12-03 08:04



RT @lokomama1: 戦争が始まれば安倍晋三の兄である安倍寛信が取締役となっている三菱商事は大儲けできる。戦争こそが財閥の稼ぎ時である。三菱財閥は明治以降の戦争利権によって拡大していった。今でも国内の兵器生産では三菱重工業が図抜けている。…
12-03 06:15


RT @hermes_trism: 「2018年までに各国政府に秘密裏に戦争を起こさせるテクノロジーを与える」「日本人を制御する効率的な方法は常に彼等をパニックにしておく事」 と挑発的な発言をしていたのはブレジンスキーだが東京オリンピックが何らかの形で用いられると見るのは自然だ…
12-03 03:17


NHK、海外だと無料なんですけど・・・( ºwº` )・・・??



<NHK>受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解
毎日新聞 12月3日(火)3時40分配信
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000012-mai-soci

 NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが2日、分かった。

【NHK経営委員会 濃い「安倍カラー」】新任4人、首相と近く…会長人事にも影響か

 経営委員会は今年2月、NHKに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長(69)をトップに理事ら計12人で構成するNHK執行部は8月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は(1)すぐに義務化に踏み切る(2)現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する--の2通りの方法を示している。

 全国の受信料支払率は現在、73%台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、NHK執行部には「9割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、9月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。

 義務化は、第1次安倍晋三政権で2006年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉(すがよしひで)氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で2割は値下げが可能」と国会で述べたが、NHKの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。

 文書について、NHK広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。【土屋渓、有田浩子】

 ◇受信料

 放送法に基づき放送を受信する設備があり、NHKと受信契約を結んだ世帯や事業所が負担する。携帯電話で見られるワンセグ放送も対象とされる。今年度事業収入の96%を占める一方、4635万世帯の昨年度の支払率は73・4%。都道府県別では、秋田の95・7%をトップに、東京、大阪は60%前後にとどまる。要因には若者のテレビ離れなどが指摘される。NHKは法的措置を強化しており、未契約世帯を訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は10月30日、未契約世帯でもテレビがあれば通知後2週間で契約が自動的に成立する、との判断を示した。

 ◇服部孝章・立教大教授(メディア法)の話

 受信料制度については、国会も総務省もNHKもこれまでふたをして、あいまいなままほったらかしにしてきた。テレビからインターネットに移行する流れは止められない。受信料を払っていない人は多く、不公平感はあるが、義務化だけを急げば世論の反発を招きかねない。公共放送のあり方はもちろんのこと、NHKにとどまらない放送界全体の問題として、国会を中心に議論すべきだ。

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